中村原田国際特許商標事務所は昭和37年創業以来、下町の起業家、発明家を応援しています!!
日本国内及び外国における特許出願、国際出願(国際特許)、中間処理(意見書・補正書の提出)、
異議申し立て手続き、審判事件、侵害訴訟の補佐、鑑定、調査についてお客様をサポート致します。
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(1)目的
特許法第1条に、「この法律は、発明の保護及び利用を図ることにより、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とする」とあります。
発明は、目に見えない思想、アイデアなので、家や車のように目に見える形でそれを占有し、支配できるものではありません。このような発明の保護がなければ、発明者は自分の発明を他人に盗まれないように、秘密にしておこうとするでしょう。しかしそれでは、発明者自身もせっかくの発明を有効に利用することができません。また、既に発明されたものと同じものを他の人が発明しようとして無駄な研究、投資をすることもあります。そこで特許制度はこのような不都合がおこらないようにした制度です。すなわち、発明者には、一定期間、一定条件のもとに特許権という独占的な権利を支えて発明の保護を図り、その一方で、その発明を公開して利用を図ることにより、新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めています。特許制度は、技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようという制度です。
(2)保護対象
特許法に規定される「発明」、すなわち、「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの」を保護の対象とします。したがって、いわゆる「永久機関」などの自然法則の反するものや、遊戯方法等の人為的な取り決めであって、自然法則の利用がないものは保護の対象とはなりません。また、技術的思想の創作ですから、発見その他の(例えば、ニュートンの万有引力の法則の発見)は保護の対象とはなりません。
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(1)目的
特許制度は比較的高度な発明を対象としていますが、ちょっとした工夫が産業上役立つことも多く、また、日常生活の便宜を増大させることから、いわゆる小発明といわれる考案を保護するために実用新案制度が設けられました。保護の対象は異なりますが、その目的とするところは特許と同様です。
なお、早期に実施される技術や、短いライフサイクルの製品に関する早期の権利保護を求める要求により、早期登録制度が導入されました。この制度は、形式的な要件を満たしているか否かを判断して権利付与を行うので、約半年で権利化することができます。
(2)保護対象
実用新案法に想定される「考案」とは、「自然法則を利用した技術的思想の創作」です。つまり、産業上利用ができる、物品の形状、構造又は組み合わせに係わるものが保護の対象になります。したがって、「方法」や「物質」は、実用新案の保護対象となりません。
特許を受けることができる発明とは
*発明が特許を受けるためには、一定の要件を満たす必要があります。
○「産業上利用することができる発明」であること
○その発明が「新規性」を有すること
○その発明が「進歩性」を有すること
○明細書の記載が規定どおりであること
○先に出願されていないこと
○公共の秩序に反しないこと
○その発明が「進歩性」を有すること(容易に思いつくかどうか)
既に知られている発明を少し改良しただけの発明のように、誰でも容易にできる発明については、特許を受けることができません。科学技術の進歩に貢献していない自明の発明には特許権を与えるほどの価値はありませんし、容易に思いつく発明にまで特許権が認められるようになると、日常的に行われている技術的な改良についても次々出願しないと他人に特許をとられてしまうという状況に陥り、支障がでるからです。
「容易発明をすることができた」場合を、一般に「進歩性」がないと表現します。この「進歩性」についての判断は、「発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(これを一般に「当時者」といいます)」からみて、その発明に至る考え方の道筋が容易であうるかどうかで判断します。
進歩性がないと判断される例
1)公然と知られた発明や実施された発明を単に寄せ集めたに過ぎない発明
例:公然と知られたナイフやハサミ⇒多機能つきナイフ ・・・ 組み合わせて得られる当然の効果

2)発明の構成要素の一つをほかの公然と知られた発明に置き換えたに過ぎない発明
例:椅子の移動をスムーズにするキャスター⇒机の移動をスムーズにするキャスター ・・・ 椅子も机もキャスターも同じ効果
進歩性があると判断される例
1)公然と知られた発明上の効果が認められる発明
例:公然と知られたナイフやハサミ⇒多機能付きナイフのはさみとナイフを組み合わせると「皮むきになる」⇔「皮むき」は、組み合わせて得られる当然の効果以上の機能

2)発明の構成要素の一つを改良した発明
例:椅子の移動をスムーズにするキャスター⇒自走するキャスター⇔自走部分が改良
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商標とは?
商標法第2条において、次のように定義されています。

商標法第2条
この法律で「商標」とは、文字、図形、記号、若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらの色彩との結合(以下「標章」という)であって、次に揚げるものをいう。
1.業として商品を生産し、照明し、又は譲渡するものがその商品について使用するもの
2.業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの(前号に掲げるものを除く)
商標とは、簡単に言うと看板(ブランド)です。消費者等は、この看板(ブランド)によって商品を購入するとき、サービスの提供を受けるときの選択をおこないます。そのため、商標は、他人と識別できるものでなくてはなりません。

商標法には、商標登録要件が定められており、下記のようなものは、自他識別(他人と識別する)力を欠くものとして登録を受けることができない旨を規定しています。

1.業界で一般的に使用されている商標(普通名称)
例:指定商品の鉛筆について商標「エンピツ」
2.業界で慣用的に使用されている商標(慣用商標)
例:指定所品の清酒について「正宗」
3.用途及び効能等記述的に示されている商標(記述的商標)
例:指定所品の家具について「スチール」
4.ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する商標
例:「鈴木」「YAMADA」「佐藤商店」等
5.極めて簡単で、かつ、ありふれた商標からなる商標
例:仮名文字の1文字、ローマ字の1字若しくは2字、1本の直線、破線、輪郭、△、○、□等
6.前号に掲げるもののほか、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標
例:単なる地模様のみからなるものや販売促進用のキャッチフレーズ等

尚、3〜5に該当する商標であっても、長期間の使用の結果、需要者が何人か業務に係る商品(役務)であることを認識できるようになったものは登録を受けることができます。商標が使用によって識別力を有するに至ったことについては、実際に使用した商標や商品(役務)、使用した期間や地域、生産量、宣伝広告の方法や回数等を証明する証拠書類の提出が必要となります。

また、上記のような自他識別力を有したとしても、商標法には、不登録事由が定められており、下記の事由に該当するものは商標登録を受けることができない旨を規定しています。
1. 国旗、勲章、菊花紋章と同一又は類似の商標
2. パリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟又は商標法条約の締約国の紋章等と同一又は類似の商標
3. 国際連合その他の国際機関を表示する商標等と同一又は類似の商標
4. 白地赤十字の商標又は赤十字若しくはジュネーブ十字の名称と同一又は類似の商標
5. 日本国又はパリ条約の同盟国、世界貿易の加盟国若しくは商標法条約の締約国の政府・地方公共団体の監督用又は証明用の印章・記号等と同一又は類似の商標
6. 国、地方公共団体等の著名な商標と同一又は類似の商標
7. 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標
8. 他人の肖像、氏名、名称、著名な雅号・芸名・筆名を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く)
9. 政府等が開設する博覧会・特許庁が指定する博覧会、外国で開設される国際的博覧会の賞と同一又は類似の標章を有する商標
10. 需要者の間に広く認識されている他人の未登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品(役務)について使用をするもの
11. 他人の先願に係る登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品(役務)について使用をするもの
12. 他人の登録防護標章と同一の商標であって、同一の商品(役務)について使用するもの
13. 商標権が消滅した日(異議申立てにおける取消決定又は無効審決があったときは、その確定の日)から1年を経過していない他人の商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品(役務)について使用をするもの
14. 種苗法の規定により品種登録を受けた品種の名称と同一又は類似の商標であって、その品種の種苗又はこれに類似する商品(役務)について使用をするもの
15. 他人の業務に係る商品(役務)と混同を生ずるおそれがある商標
16. 商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標
17. 日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の原産等と同一又は類似する商標
18. 商品又は商品の包装の形状であって、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標
19. 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう)をもって使用をするもの。
ご依頼の商標が、上述のものに該当しないか、登録の可能性があるかを判断するためにまず調査することをご推奨しております。調査の結果登録の可能性がある場合、出願の運びとなります。
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☆むずかしい名前ですが、要は、特許訴訟等の代理業務を行うものです。
これまで侵害訴訟では、補佐人として陳述する業務しか行えませんでしたが、今後、弁護士との共同訴訟代理人として業務が行えるようになりました。
・この業務は、特定侵害訴訟代理研修受講者で厳正な試験を合格した者のみが扱えます。
・現在では、登録されている弁理士の約1割弱の弁理士のみがこの業務を行うことができます。(2004年2月現在)

○特定侵害代理業務とは、次の法律を扱うものです。
・訴訟、実用新案、意匠、商標の侵害訴訟
・特定不正競争に関する一部の侵害訴訟
☆中村所長は、現在、日本知的財産仲裁センターの調停人及び仲裁人としても活動中です。
日本知的財産仲裁センターは日本弁理士会と日本弁護士会が共同で運営しているもので、裁判での争いになる前に、仲裁(和解)手続きができるようにお手伝いをするものです。

○同センターの主な業務は次の3つです。
1.仲裁…紛争が生じた場合、仲裁人が仲裁判断をして紛争を解決します。
2.調停…調停人が和解案を提示し、当事者の意思によって和解するか否かを決定します。
3.JPドメイン名の裁定…不正なドメイン名登録を取消す等の裁定を求める業務です。

取得した権利を他人がまねをして困っている。
自社製品をまねた同一製品が出回っている。
自社製品だと思っていたのに、他人の権利を侵害していると言われた。
このようなときは、まずご相談下さい。
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物品(あるいは物品の部分)の形状・模様・色彩に関するデザインをいいます。
意匠登録の対象
次に掲げる要件を満たしている意匠が登録の対象となります。
1.視覚を通じて美感を起こさせる意匠
2.工業上利用できる意匠(工業上の利用性)

工業的(機械的、手工業的)生産過程を経て反復生産される物品のデザインであること
以下のものは、登録の対象になりません。
イ. 粉状物及び粉状物の一単位のように肉眼で形態が判断しにくいもの。
ロ. 自然物等を意匠の主体に使用したもので量産できないもの(自然石をそのまま置物としたもの、打ち上げ花火のせん光等)
ハ. ビル等の不動産
ニ. 絵や彫刻といった純粋美術の分野に属する著作物
意匠審査
1. 特許庁の審査官は意匠登録出願について、下記の要件を審査します。
2. 今までにない新しい意匠であるか(新規性)
3. 出願前にそれと同一又は類似の意匠が存在しないこと、すなわち、新規性を備えている必要があります。
4. 容易に創作をすることができたものでないか(創作容易性)
5. 新規な意匠で、創作性が低いと判断される意匠は、意匠登録を受けることができません。
6. 先に出願された意匠の一部と同一又は類似でないか。
7. 先に出願され、登録になった意匠の一部と同一又は類似する意匠は、新しい意匠を創作したものとはならないため、意匠登録を受けることができません。
8. 意匠登録を受けることができない意匠ではないか(不登録事由)
9. 以下に挙げるものは、公益的な見地から意匠登録を受けることができません。
一、公序良俗を害するおそれがある意匠
ニ、他人の業務に係る物品と混同を生じるおそれがある意匠
三、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠
10. 一つの出願に複数の意匠が表されていないか(一意匠一出願)
11. 意匠登録出願は、一意匠ごとにしなければなりません。尚、複数の物品であっても、一定の要件を満たしているものは、「組物の意匠」として認められる場合があります。
12. 他人より早く出願したか(出願)
13. 同一又は類似の意匠についてニ以上の出願があった場合、最先の意匠登録出願人の出願(同日のものはいずれか一方)のみが登録となります。尚、同じ人によって同じ日に出願された場合は、一つを本意匠とし、これと類似する意匠を関連意匠とすることで登録を受けることができます。(「関連意匠制度」)
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米国を除き、日本国内に在住する我々の立場において、外国実務に自信があるという軽い認識は持っていません。なぜなら、十分に現地の判例を研究する余裕がないからです。特許庁はあくまでも行政手続きの通過点という認識に立てば、特許庁で権利化するのが最終目的ではありません。侵害に強い活きた特許権を取得していただくことが最終目的です。

当所では、この点を補うべく現地代理人とのコミュニケーションに時間をとり、強い明細書の作成を図ります。
なお、外国出願手続きに関して自信があることはいうまでもありません。
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特許庁の電子図書館を利用すると、誰でも無料で調査ができます。
ところが、「うまく接続できない」、「操作が分からない」などと敬遠されている方がいらっしゃいます。
そこで中村原田国際特許商標事務所がお手伝いします。

1.「申し込み用紙」をFAX下さい。お電話でも結構です。(当所でも記入できます)
2.電子図書館で調査します(フリーキーワードを使用します)
3.調査に用いた「操作画面」をプリントアウトします。
4.検出された「出願リスト」をプリントアウトします。
5.リストの名称から関連のあると思われる「テキスト公報」を検索し、「要約」と「図面」をプリントアウトします。
(テキスト公報を添付できない場合もあります)
6.「申し込み用紙」「操作画面」「出願リスト」「テキスト公報」をFAX又は郵送にてお送りします。

*お送りした「操作画面」に基づいて、同じキーワードを入力することで、リスト内のテキスト公報をすべて見ることができます。
*一度操作方法が分かると、次からはご自分で調査することもできます。
*尚、お一人様(1社)1日1件のご依頼とさせていただきます。また、ご依頼件数が多い場合は締切らせて頂く場合がありますので、
ご容赦願います。
*このサービスは予告なく終了することがございますので、予めご了承ください。
※更に精度の高い調査をご希望の方は、有料の先行技術調査ができます。
*有料の先行技術調査は、調査量8万円+公報代(1枚100円)となります。
*調査期間の拡充、及び調査精度を高めることができます。
*但し、公開特許には未公開期間(1.5年)がありますので、先行技術を全て調査することはできません。したがいまして、有料の先行技術調査でも、特許になる可能性を予想する結果になる場合があります。
※貴社の製品が他社の権利に抵触するか否かの権利抵触調査は有料になります。
*権利が発生している全ての特許公報や、権利が消滅した特許公報を調査することができます。
*権利抵触調査は、調査料8万円+公報代(1枚100円)となります。
*新製品を発売される場合は、無用の争いを防止するため、この権利抵触調査をお勧めします。
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幅広い特許発明に関与しています。
超伝導リニアモーターカー(東日本鉄道)における輸送システムの技術開発に関与
放射線物性で「大槻のデイチャリング理論」やアルファー線の弾性散乱での「水切り運動」の発見で「火の玉」を科学的に解明する実験に成功した。(W大学名誉教授による)
ユニークな運動の法則を利用したゴルフコースのウオーターホールの技術開発に関与
(ゴルフコースのウオーター・ホールに於ける移動・固定型グリーン構造物・特許1990672号)
ゴルフコースに於けるプレー進行促進道路システムの技術開発に関与
盛土造成用埋設ブロックの技術開発に関与
盛土地盤中の成長樹木保全盛土構造の技術開発に関与(特許第1948600号及び特許第2533666号)
ゴルフ場のグリーンの農薬散布水等の循環使用貯水方法及び地下構造の技術開発に関与
(特許第2063196号及び第2062281号 他十数件)
数多くの人口衛星・惑星の開発設計に関し、新しい宇宙開発構造物の発明と宇宙での構築を実現し「宇宙の建築家」と呼ばれているT大学名誉教授のM氏の発明に関与し、宇宙工学に貢献している「ミウラ折り」の技術開発に関与
大地震発生時に緊急事態対策に対応した多棟の仮説住宅の建設に貢献したS社の技術開発に関与
独特なフランチャイズシステムを我国に導入し、「そのブランド力と製品技術力」で町の一工場から上場企業に成長したH社をクライアントとして抱える。
即席ハンバーグ製造方法の技術開発に関与(特許第447568号他7件)
郵便料金、印紙税、住民票の手形発行機械のカードシステムや料金納付金の機械に関する技術開発に関与
(特許第620547号 他約120件)
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建設電路関連、建築、土木、金属業務に対応するため、技術士(金属)及び一級建築士を常任顧問として設置しています。
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